米国人は休暇をとるのが苦手なことで知られます。仕事と観光を組み合わせた「ワーケーション」の登場は変化を促すでしょうか。米旅行会社はその可能性に期待しているといいます。

米旅行協会によると、コロナ禍前には国内の労働者は年平均17.4日の休暇を取っており、米国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で唯一、政府が有給休暇の取得を義務付けていません。欧州連合(EU)では労働者はすべて最低20日間の休暇を取らなければならなく、英国では28日間の休暇を保証しています。 ※米国では有給休暇を取得する労働者のほぼ半数が、そのすべてを消化しているわけではないことも米ピュー・リサーチ・センターの調べでわかっています。

客室稼働率、コロナ禍前の水準近くまで回復

デロイトトーマツグループの調査では、旅行者の約4人に1人が年末年始のホリデーシーズンに出かける最も長い旅行の間に仕事をする意向を示しました。

ワーケーションが十分に浸透すればレジャー関連株には朗報となります。業界団体の米ホテル・ロッジング協会によると、米国では客室稼働率がコロナ禍前の水準に近づきつつあり、同協会では2023年は63.8%と20年の43.9%から上昇し、19年の65.9%に近づくと予想しています。

(2023年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

(c) The Financial Times Limited 2023. All Rights Reserved. FT and Financial Times are trademarks of the Financial Times Ltd. Not to be redistributed, copied, or modified in any way. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translation and the Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB267120W3A420C2000000/
Kato Manami
Kato Manami