Kato Manami米連邦準備理事会（FRB）が12日発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）では、賃金の伸び率が鈍化したという指摘が目立ったとのことです。
2023年5月末以降の米経済活動は「わずかに伸びた」と総括。全米12地区連銀の管轄地区のうち、ボストンやミネアポリスなど5地区は経済活動がわずか、または緩やかに成長したと報告。シカゴやカンザスシティーなど5地区は横ばいだったとのことです。一方、フィラデルフィアとサンフランシスコ地区は経済活動が前回から鈍化しています。
各地区からは労働需給が緩和したとの報告が多いとのこと。（以下関係者ら証言）
クリーブランド地区→求職者の増加で賃上げ圧力が弱まった。 サンフランシスコ地区→賃金の伸び率が過去平均の水準に戻りつつある。 ミネアポリス地区→人材派遣関係者は採用に関して「雇い主と労働者の関係が逆転した」と報告。 「求職者は内定をもらい次第承諾している」と語った。
一方、なお人手不足に直面する企業は省人化投資に動いており、セントルイス地区では多くの関係者が新技術の導入で必要な人員数を抑えたと報告しています。同地区の医療サービス関係者は「書類の管理を自動化できる人工知能（AI）の導入を検討している」と語っているとのことです。
金利の高止まりや融資の厳格化は、融資依存度の高い不動産業に強い逆風となります。オフィス空室率が高いニューヨーク地区は不動産の不調が建築業や工務店にも波及していると報告。リッチモンド地区の不動産関係者らは「与信環境が引き締まり、新規事業への投資が難しくなった」と懸念を示しています。
報告書全体で「減速」は65回、「減少」は79回言及され、登場回数はいずれも5月の前回報告から増え、「インフレ」は16回と昨年10月の報告以降、減少基調にあるのことです。
全文詳細・引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DPU0S3A710C2000000/
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