Kato Manami本日、2023年10月4日、NY州労働局が、2024年1月1日より2027年1月1日までの増額のスケジュールを発表しました。
※すでに増額が決定しているノンエグゼンプト従業員の最低賃金額増額のスケジュールについて下記参照。https://dol.ny.gov/minimum-wage-0
※なお、今回の改訂については、New York State Registerに改訂版Wage Ordersが掲載されています。Wage Ordersの改訂版 https://dol.ny.gov/system/files/documents/2023/09/mw-orders-update-9.20.23.pdf の４２枚目の Section 146-3.2(c)(1)(i)(e)(1)(i) of 12 NYCRR is amended to read as follows: の文章から45枚k目（最後のページ）に明記されています。
ニューヨーク州の労働局、新しいWage Ordersを発表【以下の額が決定】現行$58,500から大幅増額
2024年1月1日 $1200/week = $62,400/year
2025年1月1日 $1237.50/week = $64,350/year
202６年1月1日 $1237.50/week = $64,350/year
【対象者】Executive、Administrative、Professionalエグゼンプションの従業員（今までと変更なし）
【適用エリア】New York City, Nassau County, Suffork County, Westchester Countyが対象。 ※なお、企業のサイズでの金額の格差は設けられていません。
給与基準額増額における注意事項
上記の年収の１０％はボーナスやインセンティブといったnondiscretionary bonusやincentiveでカバーしても構いませんが、この額を結局支払えなかった場合は、年度末に帳尻合わせをしなければなりません。
【例】週給を$1080と設定し、年に二回ボーナスを支払うことになっている場合 （問題ないケース）１回目のボーナスで3000ドル、2回目のボーナスで3500ドル支払うケース。 （注意‼が必要なケース）1回目のボーナスを3000ドル支払い、のち、後期、該当の従業員のパフォーマンスが悪かったため、人事考課の結果、1000ドルしかボーナスを払わないという結果に終わった場合 →年度末に調整が必要（＄2240を支払わなければならない）
アメリカ人事 対応のポイント
来年度の予算を組む上で、世間の平均が４％でも、少なくともニューヨークのエグゼンプト従業員に基準額を適用していた場合約6.7%の給与調整が必要になります（パフォーマンスが悪くても）。
よって、この額を払えない、ということになれば、ノンエグゼンプト化が必要になります。今後毎年連続で増額、となるため、このあたりも見据えていかなければなりません。
※なお、ノンエグゼンプトの最低賃金は以下のスケジュールで増額が決定しています。 2024年1月1日 $16.00
2025年1月1日 $16.50
2026年1月1日 $17.00
（なお、詳しいアドバイス、また、ご相談はこちらまでお問合せください→info@actus-usa.com）
NY州外の他州について【CA州の場合】
カリフォルニア州では、既に$64,480で、2024年1月1日には$66,560に増額されます。
Registerについて
registerはニューヨーク州が毎週、新しい規約や要件を提示する場所で、公聴会が開かれることもありますが、今回のMinimum Wageに関しては公聴会は開かれません。今日から60日間（12月3日まで）の公聴期間を設け、それぞれの質問や意見に対応する姿勢です。12月4日に正式な発表があるものとは思いますが、雇用主の皆様は増額を視野に入れて来年の報酬予算を立てる必要がありそうです。なお、registerにご興味のある方は https://dos.ny.gov/state-register でご覧いただけます。
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