連邦税法ワシントン州 均等賃金・雇用機会均等法改定のお知らせ

ワシントン州のWashington State Equal Pay and Opportunities Act(賃金・雇用機会均等法)は、性別やその他のプロテクテッデッドクラスに関連して、労働者が公正な賃金と昇進の機会を享受する権利を保障することを目的としています。
7月1日および7月27日に改定法が施行されましたので、同法の概要も含め、以下にご説明いたします。

• 均等賃金の確保　性別やその他保護対象に基づき、実質的に同一の仕事に対して異なる賃金を支払うことを禁止。ただし、教育、訓練、経験、勤続年数、能力・功績、勤務地等の正当な要因に基づく格差は認められます。
• 昇進機会の平等　性別などの連邦法、州法によるプロテクテッドクラスに基づく昇進やキャリアアップの差別を禁止。
• 賃金の透明性　従業員数15名以上の事業主（親会社を含む全世界規模での従業員数が基準）は、ワシントン州内で就労するポジション（在宅勤務可能なポジションを含む）に関する求人広告において、サラリーレンジや給与スケールならびに福利厚生およびその他の報酬に関する一般的な説明を記載することが法令により義務付けられています。
• 賃金に関する話し合いの自由　従業員が賃金について話し合うことを禁止することはできず、その権利行使に対する報復も禁止されています。
• 法の執行　違反があった場合、従業員はワシントン州労働産業局（Department of Labor & Industries, L&I）に苦情を申し立て可能。違反企業には給与補填や是正勧告がなされることがあります。

• 同法は、2023年1月1日から賃金透明性に関する規定が適用されています。
• 2025年7月1日および7月27日には保護対象の拡大や規定の明確化といった改正が施行予定です。（下記参照）
• 15人以上の従業員数のカウントはワシントン州内だけでなく全世界の従業員数が対象です。

求人広告に記載が求められる福利厚生の一般説明は、詳細に個別対応する必要はなく、一般的かつ分かりやすい情報提供を目的としています。主に以下が含まれます。

• 健康保険、歯科・視覚保険などの医療関連福利厚生
• 退職金制度（例：401(k)プランなど）
• 有給休暇、病気休暇、祝日休暇などの休暇制度
• ボーナス、歩合、ストックオプション等のその他の報酬形態
• その他、通常提供される福利厚生

固定給のみの場合は、その額と福利厚生概要を記載します。

• エージェンシーがワシントン州内のクライアント企業の求人を自社サイトに掲載する場合も、該当企業が15人以上の従業員を有すれば本法の求人広告ルールが適用されます。
• エージェンシーの求人には、賃金範囲と福利厚生の一般的な説明を含める必要があります。
• エージェンシーやクライアントがワシントン州外にあっても、ワシントン州の居住者が就業可能な職であれば法律が適用されます。

2025年7月1日および7月27日に発効するワシントン州「均等賃金・機会法（Equal Pay and Opportunities Act）」改定の主な内容は以下の通りです。

• 保護対象の大幅拡大：性別だけでなく、年齢、婚姻状況、性的指向、人種、信条、肌の色、国籍、市民権や移民資格、軍人・退役軍人、障害（感覚・精神・身体）、補助犬・サービスアニマルの利用者など、ワシントン州差別禁止法に基づくすべての「保護対象」に対し、賃金・昇進上の差別が禁止されます。
• 実際のみなされる保護属性両方が対象：　実際に当該属性をもつだけでなく、「そのように見なされる場合」も保護されます。
• 企業の義務：これら広範な属性について、賃金や昇進の取り扱いに差別がないよう運用・方針・研修内容を見直す必要があります。

• 求人広告の遵守違反に対する「是正期間」導入：　求人広告の給与範囲や福利厚生の情報開示が不十分な場合、指摘から「5営業日以内」に是正すれば、違反に対する法的責任（損害賠償や行政罰）を免除されます。この是正機会（grace period）は「2027年7月27日まで」の暫定措置です。
• 損害賠償の制限と救済方法の明確化：求人広告関連違反に対する損害賠償等の救済について、「求人広告要件」違反には専用の限定的な救済手段が適用され、従来の賃金差別に対する幅広い救済策は適用されません。
• 「固定額賃金」の記載許可：賃金が固定額しか設定されていない場合は、給与範囲やスケールの代わりに「固定額のみ」の明記が許可されます。内部異動や転籍求人も含まれます。
• 第三者による無断転載の管理：IndeedやLinkedInのような求人情報サイト等が雇用主の同意なく求人記事を転載した場合は、求人広告要件違反の責任から免責される旨が明記されました。

• 求人広告の「是正期間」の仕組みは、2025年7月27日以降2年間の時限措置です。

• これら法改正の詳細な運用や追加ガイダンスについては、ワシントン州労働産業局（L&I）による今後の公式情報にもご注意ください。(最新の発表https://www.lni.wa.gov/news-events/article/25-19)

More Washington workers get equal pay protection starting July 1

A news release from Washington State Department of Labor & Industries.

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