実際にアメリカの人事(HR)業務経験のあるアドバイザー達が、日本語で、就労規則(ハンドブック)の作成、見直し、勤怠管理業務、人材採用、研修、評価制度など幅広く皆様のお手伝いをさせて頂きます。アメリカでの人事のご相談は当社にお任せ下さい。。
人事管理サポート
日々発生する人事業務全般を、月額制のアウトソーシングサービスとしてご提供します。
具体的には、就労時間や休憩時間の勤怠管理、労働時間の集計、労災が発生した際の行政への手続き代行、健康保険や福利厚生の対応窓口、社員の退職時のExit Interviewの実施など、煩雑な管理業務を一括して代行します。人事アドミニストレーション機能を外部に委託することで、社内リソースの最適化を図ることができます。

ハンドブック作成(就業規則)、レビュー、更新
従業員向けのハンドブック(Employee Handbook)は、社内のルールやポリシーを明文化し、トラブル防止やコンプライアンス強化に不可欠なツールです。頻繁に変更される米国の労働法や各州の規制に適合した内容での新規作成、既存ハンドブックの定期的な見直しやアップデートをお手伝いします。ポリシー追加、カスタマイズ、レイアウト調整など、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応します。
人事関連書類作成
採用から退職に至るまでの社員ライフサイクル全体をカバーする各種書類の作成を代行します。具体的には、ジョブディスクリプション(職務記述書)、応募申請書、面接評価シート、内定通知書(オファーレター)、守秘義務契約書、休暇申請書、警告通知書、退職届、最終給与明細・COBRA通知書・返却物チェックリストなどの退職時書類まで、法令順守を前提とした正確な書類を提供します。
従業員トレーニング研修
アメリカにおける人事・労務の実務に精通したプロフェッショナルが、日本語・英語の両方で従業員向けに研修を実施します。内容は、採用人事の基礎知識、セクシャルハラスメント防止トレーニング、マネジメント研修、リーダーシップ育成など多岐にわたります。現地駐在員や管理職、現地スタッフ向けなど、対象者や目的に応じたカスタマイズが可能です。対面またはオンラインでの実施もご相談いただけます。
※セクシャルハラスメント防止トレーニングは州によって、受講を義務付けされています。

最新人事関連ニュースの配信・セミナーの開催
米国の人事法制度は頻繁に更新されるため、常に最新の情報を把握することが不可欠です。当社では、法改正や労働局からの通達、新たな規制の施行について、定期的なメール配信で情報提供を行っております。また、実務に直結した内容をテーマに、弁護士や専門家による無料・有料のセミナーや勉強会も定期的に開催しており、人事担当者のスキルアップやリスクマネジメントに活用いただけます。
オンラインサービス
従業員が匿名で社内問題を報告できるWebベースの従業員ホットラインを導入いただけます。報告内容は日本語で定期的にご報告し、社内環境の健全化や問題の早期発見に貢献します。必要に応じて日本語によるフォローアップ対応も可能で、言語の壁を心配することなく、安心して活用していただけるシステムです。ハラスメント、職場環境、コンプライアンス違反などの早期対応に役立ちます。
サラリーベンチマーキング
従業員の給与水準の見直しや新規採用時の提示額の設定に活用できる、最新のサラリーベンチマークレポートを提供します。業種、地域、職種、経験年数などの複数の要素をもとに、適正な報酬レンジを提示し、採用競争力や従業員満足度の向上に繋がる報酬設計をサポートします。年次更新により常に最新データをご提供可能です。
人事評価制度
公正で透明性の高い人事評価制度は、従業員のモチベーション維持と業績向上に直結します。当社では、職務記述書(ジョブディスクリプション)の明確化から、評価フォームの作成、評価基準(KPI/OKR)の設定、管理職向けの評価研修、ジョブグレード・給与レンジの設計に至るまで、評価制度の構築・導入・運用を一貫して支援いたします。制度導入後も定期的な見直しや調整サポートを通じて、制度の有効性を維持します。
よくあるご質問 FAQ
人事アウトソーシングとはどういうものでしょうか?
特定の人事関連業務を外部の専門サービスプロバイダーに委託するサービスのことです。人事専門の社員を採用するコストに比べ、かなりの安価で必要な時に必要なサービスを選択して利用することができます。また、米国人事という複雑で情報の入手が必要な分野に割くマネージメントの時間を最小に抑えることができ、本来の業務に注力することができることから、多くの日経企業様にとって便利なサービスとなっております
アクタスのHRアウトソーシングサービスを利用するメリットを教えてください。
米国のHRは守備範囲が広く、法改定も頻繁です。また州ごとに独自のルールも多く存在します。それらの最新情報を随時更新し対応策のご提案を低価格で提供します。
主にどういったサービスが受けられますか?。
従業員ハンドブックの作成、改定、各種ポリシーの作成や人事関連研修などのプロジェクトベースでのサービスと、従業員の勤怠管理、給与計算、ホットラインなど日々の人事労務関連のお手伝いをする年間契約ベースのサービスがメインになります。
法的なアドバイスもサービスに含まれますか?
直接的な法的のアドバイスは提供しておりませんが、提携しております米系の法律事務所の弁護士とお繋げします
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