ニュージャージー州 Pay Transparency 法

ニュージャージー州 Pay Transparency法

1. 背景と施行日
給与格差の是正、求職者や従業員への情報提供の透明化を目的として、2025年6月1日に施行されます。

2. 対象となる雇用主
ニュージャージー州内で事業を行い、20 calendar weeksに10名以上の従業員を抱える企業が対象となります。従業員数のカウントは「ニュージャージー州内で雇用している人数」とお考えいただいて構いません。

” e. As used in this act: “Employer” means any person, company, corporation, firm, labor organization, or association which has 10 or more employees over 20 calendar weeks and does business, employs persons, or takes applications for employment within this State, including the State, any county or municipality, or any instrumentality thereof. The term shall include job placement and referral agencies and other employment agencies. “Promotion” means a change in job title and an increase in compensation.” https://legiscan.com/NJ/text/S2310/id/3057991

3. 開示すべき内容
以下の情報を開示する必要があります。

• 給与または時給の範囲: 最低額から最高額までの範囲、または支給範囲を設けていない場合は単一の金額。
• 福利厚生: 従業員が受けられる福利厚生の概要。
• その他の補足報酬: インセンティブ、ボーナスなど。
    ニュージャージー州のPay Transparency法では、 インセンティブやボーナスなどの補足報酬の詳細が未定の場合でも、その性質や支給の可能性、一般的な支給基準（例：「達成度に応じて年次ボーナス支給」や「インセンティブ計画あり」など）を明確に記載する必要があります。
   具体的な金額や支給条件が未定の場合は、「インセンティブやボーナスは業績達成度に応じて支給」「インセンティブやボーナス支給の可能性あり。詳細は入社後に説明」など、できる限り具体的な情報を伝えつつ、未定事項についてはその旨を明記することが適切です。 「詳細未定」「支給有無不明」といった曖昧な表現だけでは不十分とみなされる可能性がありますので注意が必要です。できる限りの具体的な支給の有無や条件の概要を明示するようにしてください。

4. 開示のタイミング
すべての社内外の求人情報や異動・昇進機会の案内（job posting or transfer opportunity）に、給与・福利厚生等を記載することが義務付けられています。求人情報を出す時点で開示が必要です。

5. 州外の人材紹介会社が募集する場合の扱い

• 募集広告を出す主体（採用企業）の従業員数が基準となります。
• 州外の人材紹介会社が募集広告を出した場合でも、募集する職の雇用主（採用企業）がニュージャージー州で事業を行い、州内で10名以上を雇用していれば、その企業が開示義務を負います。
• 人材紹介会社自体が基準を満たしていなくても、募集案件の雇用主がニュージャージー州内で条件を満たしていれば、給与・福利厚生等の開示義務が生じるため、人材紹介会社との連携には十分な注意が必要です。

6. 違反時の罰則
違反した場合、初回は最高額300ドル、2回目以降は最高額600ドルの民事罰が科される可能性があります。  

 

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