Yamada Akihiroペイスケールのレポートによると、従業員は昨年の⾼インフレで失われた価値を取り戻すために、より⾼い賃上げを期待し続けていますが、雇⽤主の昇給への積極性は鈍化しているようです。
同レポートによりますと、インフレ率は昨年夏に40年ぶりの ⾼⽔準となる9.1％を記録したものの、消費者物価指数の最新値では3％まで緩和しており、労働市場も若⼲の落ち着きを⾒せてきていることから、雇⽤主は2024年の賃上げをより保守的な⽔準に引き下げたいと考えているそう。
⼀⽅、従業員側は現在の労働市場に対して違った⾒⽅をしており、益々、給与に対する期待は⾼まっており、例えば、 ADP研究所が今春32,000⼈以上の労働者を対象に実施した⼤規模な従業員調査によると、圧倒的多数の労働者が雇⽤主からの給与アップを期待しており、それが得られない場合は退職する⽤意ができていることがわかった。
このあたりのバランスを敏感に感じ取ったのか、チョバーニ、ホーム・デポ、ウォルマート、デルタ航空などの企業が従業員の給与アップを発表するなど独⾃の動きが加速してきています。
思い起こせば2022年、今年（2023年）は景気が落ち込むという報道もありましたが、お客様とお話する限りは景気後退を感じているという企業は数えるほどです。給与予測と実際の
⽔準は状況により変化するものではありますが、給与設定時に必要な外部要因データが様々に存在する為、雇⽤主・HR担当者には判断の難しい時期だと個⼈的に感じています。
来年の昇給予算は？
↓↓↓
３.８%
転職した場合の給与上昇率はどの程度？？
↓↓↓
９.７%
CNBCの記事によると、転職時の給与の上昇率は平均 9.7%。転職にはリスクや労⼒も伴いますので、候補者が企業に求める給与が⾼くなる傾向にあることも頷けます。
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