この度、4月12日に、NY州がセクシャルハラスメントポリシーの大幅な改訂を行いました。 

※雇用主の皆様の義務についても新しい動きがございますのでどうぞご一読ください。(ポリシーに対してもアップデートが必要となります)

今回のポリシーの改訂はかなり大掛かりなもので、掲載文章の改訂があった箇所が多いだけではなく、新しい情報も数多く挿入されていたり、前回のポリシーから削除されている箇所もあります。よって新しいポリシーの全文を理解することが重要です。以下、雇用主の方が気を付けなければならないポイントをお知らせいたします。

【ポイント1】セクシャルハラスメントの定義が拡大

改訂版模範ポリシーでは、以下3点のセクシャルハラスメントの定義が拡大しました。                     ①ジェンダー・ベースの差別を含むものとして広く定義された点。                       ②セクシャルハラスメントが発生する場所、時間、加害者に関する明確な説明がされている点。               ③目撃者による介入、報復行為、その他の形態のハラスメントに関する情報の提供も含まれる点。

【ポイント2】年に1度受講必須のセクシャルハラスメント防止研修のトレーニング内容の見直し

模範ポリシーにさまざまな改定が加えられ、よって、これに準じたトレーニングの内容としなければならないことから、自社でトレーニングを作成しご提供されておられる場合は、トレーニングのマテリアルの見直しも必要かもしれません。※州法により、4年に1度はポリシーやトレーニングの内容等の見直しを行うことが決定されていることから行われたアクションで法改正ではありません。

【アクタスでサポートできること】

①ニューヨーク州労働局によるポリシー及び通報フォームのご提供                     ②州発行の英文模範ポリシーの全文和訳版の発行

※上記の3点セットを購入いただくことで、改訂版を、各依頼企業様用に必要事項を書き換えて(通報先窓口の情報など)導入し、ポリシーや通知書中の今回の改訂内容全てを遵守していただくことができます。

※改訂版フォームをご利用の場合は、会社名や通報先の窓口情報など、差し替えが必要な情報以外の内容の変更や削除は禁止されていますので、どうぞお気をつけください。

※ニューヨーク州は、従業員が英語以外の言語を第一言語とする場合、英語およびその言語によるポリシーの両方を従業員に提供することを義務付けています。ただし、現在、州が対応している言語に日本語が含まれていないため、日本語によるポリシーは提供義務が免除されています。しかしながら、弊社が用意させていただく翻訳版を利用することで、日本語を第一言語とする従業員にも同様のベネフィットを提供することができ、より効果的です。

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