Yamada Akihiroあなたは 賃金引上げ、引き下げどちら派？
今回はSHRMの記事から。企業の給与情報を収集・提供する調査会社ペイスケールによると、⼈事・報酬を専⾨とするプロフェッショナルらの75%が連邦最低賃⾦を引き上げるべきだと考えており、更に66％が毎年⾃動的に引き上げられるべきだと答えたそうです。最低賃⾦は引き上げることで、企業の負担増となるなどの意⾒から議論が巻き起こりやすいトピックです。にもかかわらず、多くの雇⽤主がそのような意 ⾒を述べた理由としては従業員には多くの⽣活費が必要であり、その⽣活費を⽀える賃⾦を上げることで質の⾼い従業員を惹きつけるといったことが挙げられます。また、昨今、退職者が増加している状況も影響しています。
なお、一般的に 高インフレ 逼迫した労働市場 従業員の期待値上昇の結果 などが従業員が受け取る総報酬に影響を与える と⾔われています。
今回の調査は連邦の最低賃⾦に対しての意⾒を求めたもので、皆さんもご存じの通り、連邦が設定している最低賃⾦よりも⾼く賃⾦を設定する州も少なくありません。法律に違反しない限り、給与設定は企業に判断が委ねられており、別のペイスケールの調査によると、68％の企業が賃⾦の下限を新しい最低賃⾦より⾼く設定しているとのこと。
また、最近、従業員の時給を上げた雇⽤主も多い。⾷品会社チョバーニはノンエグゼンプトのフルタイム従業員の最低初任給を時給20ドル（18.50ドルから）に引き上げ、ウォルマートは今年初めに平均時給を17.50ドル（17ドルから）に引き上げた。
このような話題が出てくると、今後も⼈材獲得の為の給与上昇の流れは続くように感じますが、お給与の設定⾦額を決める上で、マーケット状況とのバランスも⼤事になります。事実、同記事内でもインフレの緩和と雇⽤市場の冷え込みにより、2024年の昇給率は2023年より若⼲低くなると予測がされています。別記事で来年の昇給予算が紹介されておりましたので、次のブログでご紹介させて頂きます。
※現在の連邦最低賃金は？ 連邦最低賃⾦は 2009年7⽉以来引き上げられておらず、時給7.25ドルとなっている
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