セクシャルハラスメント防止研修サービス

米国では、セクシュアルハラスメントをめぐる訴訟において、企業に対して1件あたり数十万ドルから、場合によっては数百万ドル規模の賠償・和解金の支払いが命じられることがあります。実際に日系企業を含む多国籍企業においても、同様の訴訟の結果として高額な和解金や賠償金の支払いに至ったケースが報告されています。こうした金額の大きさを左右する要因のひとつが、「事前に適切な防止研修を実施していたかどうか」です。研修の有無は、企業の責任判断や損害額の評価に大きく影響します。

このように、予防措置としての研修の重要性が高いことを背景に、実際に多くの州や都市では、従業員向けのセクシュアルハラスメント防止研修を法的に義務化しています。たとえばニューヨーク州やイリノイ州などの4州に加え、2つの主要都市では、ほぼすべての雇用主に対して定期的な研修実施が義務付けられています。さらに、州によっては特定業界や中規模事業者のみを対象とする研修義務も存在します。義務化されていない州においても実施は強く推奨されており、今後はコンプライアンス強化の流れが一層進む可能性があります。

まずは無料相談で、貴社のコンプライアンス状況を確認しましょう。

• 研修を実施しなければいけないのはわかっているが、何から始めればいいかわからない
• 日本語で対応してもらえる研修会社が見つからない
• 州ごとに要件が違って、自社がどこに対応すればいいか整理できていない
• 管理職と一般従業員で内容を分けなければいけないのか知りたい
• 万が一ハラスメント事案が発生したとき、どう対応すればいいか不安

Actusなら、累計70社以上・毎年10社以上の支援実績を活かし、日本語で対応いたします。

アメリカの職場では、セクシャルハラスメントはオフィス内だけで発生するものではありません。
オンライン会議・チャット・メール・テキストメッセージなど、あらゆる場面で発生する可能性があります。
また、管理職の目が届かない従業員同士のコミュニケーションの中で起きるケースも少なくありません。

🇺🇸 米国主要自治体 ハラスメント防止トレーニング義務化要件一覧（2026年現在）

地域	対象企業	実施頻度 / 期限	トレーニング要件（内容・時間）	制度の特徴
カリフォルニア州	従業員5人(全米)以上	初回：雇用後6ヶ月以内/2年に１度	一般：1時間／管理職：2時間	全業種対象・州統一基準
ニューヨーク州	原則すべての雇用主（従業員1人以上）	年1度	最低1時間以上（インタラクティブ要素必須）	全米でも最も広範な義務
└ ニューヨーク市	従業員15人以上（ニューヨーク州法の適用対象を含む）	年1度＋初回雇用後90日以内	州の要件に加え、インターンを含む。管理職向けの追加説明要素あり	ニューヨーク州法およびニューヨーク市人権法の双方の要件を満たす必要がある（重畳適用）
イリノイ州	全雇用主（従業員1人以上）	年1度	最低1時間	全業種対象・州統一基準
└ シカゴ市	雇用主規模により適用（州法とは別に追加義務）	年次義務	防止研修＋バイスタンダー研修（合計2〜3時間）	州法（イリノイ州要件）に追加される都市条例。行動介入要素が特徴
コネチカット州	従業員3人以上（2人以下は管理職のみ対象）	初回：雇用後6ヶ月以内	2時間以上	初回研修義務が強い設計
メイン州	従業員15人以上	採用後1年以内	内容要件あり（時間は州基準で柔軟）	中規模企業中心の規制
ワシントンD.C.	ホスピタリティ業（レストラン・ホテル等のチップ労働雇用主）	新規雇用後90日以内＋　2年に１度	行政機関認定トレーニング（顧客によるハラスメント対応を含む）	業界限定型の義務（ホスピタリティ特化）
デラウェア州	主にホスピタリティ業（一般一律義務ではない）	業界・契約条件による	管理職中心に2時間相当要件あり	業種限定・契約依存型制度

セクシュアルハラスメント防止研修が実施されていない場合、従業員がハラスメントに関する正しい知識や対応方法を十分に理解できず、結果として職場内でハラスメント事案が発生するリスクが高まります。こうした状況は、企業にとって訴訟や損害賠償といった法的リスクにつながるだけでなく、EEOC（雇用機会均等委員会）や州・地方の人権機関による調査・指導の対象となる可能性もあります。

当社では各州・自治体の要件に対応した日本語・英語による研修をご提供しております。従業員と管理職が適切な知識と対応方法を身につけることで、ハラスメント事案の発生防止、訴訟リスクの低減、そして健全な職場文化の構築をサポートします。

現在、主にニューヨーク州とイリノイ州でトレーニングを提供させていただいております。

《研修内容》

• セクシャルハラスメントに該当する行為と法的な位置づけを理解する
• 法令遵守の観点からハラスメント防止意識を高める
• 被害者・目撃者となった場合の適切な対応を学ぶ
• 管理職として求められる苦情対応の基本を習得する
• セクシャルハラスメント以外の職場ハラスメントを理解する
• 社内通報制度の利用方法を理解する
• 外部機関（EEOC等）への申立ての仕組みを理解する

経験豊富な講師が、貴社の状況に合わせてカスタマイズした研修を実施します。
ケーススタディや質疑応答を通じて、より深い理解と実践力を養います。

《開催概要》

• 対象者：一般従業員、管理職、人事担当者
• 言語：日本語・英語
• 形式：オンライン（Zoom等）または対面
• 開催日程：ご要望に応じて調整
• 受講証明書：発行可能

指定された受講期間内に、各受講者が自身のスケジュールに合わせて視聴できるオンデマンド形式の研修です。新入社員研修や州法で求められる定期研修の実施を効率的にサポートします。

《特徴》

• 指定期間中であれば24時間受講可能
• PC・タブレット・スマートフォン対応
• 日本語・英語対応
• 多拠点・多人数での一括導入に最適

当社では、企業におけるセクシュアルハラスメント防止およびコンプライアンス体制の強化を目的として、ポリシー整備支援、管理職向けトレーニング、ならびに従業員が安心して利用できる通報環境の整備を支援しています。特に、小規模企業において通報窓口を複数設けることが難しい場合には、オンライン・ホットラインサービスの提供を通じて、その機能を補完します。

従業員が匿名で社内問題を報告できるWebベースのホットラインを導入いただけます。

• 24時間受付・匿名報告が可能
• 報告内容を日本語で適宜レポート
• ハラスメント・職場環境・コンプライアンス違反の早期発見に有効
• 日本の本社へのレポートにも対応

ホットラインサービスの詳細を見る👉

研修お申し込みから実施まで、最短1週間で対応可能です。

STEP 1｜ご相談（30分）
貴社の従業員規模・拠点・対象州をヒアリング。
必要な研修内容と優先対応事項をご提案します。

STEP 2｜ご提案・お見積もり
研修形式・言語・日程・受講人数に合わせたご提案。
1社からでも対応いたします。

STEP 3｜日程調整・準備
貴社のスケジュールに合わせて柔軟に調整。
事前資料・案内文のご提供も可能です。

STEP 4｜研修実施
日本語・英語にて実施。
管理職と一般従業員を分けての実施も可能です。

STEP 5｜受講証明書発行・フォローアップ
修了証書の発行と、研修後のご相談にも対応します。

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研修費用は、従業員規模・拠点数・研修形式・言語により異なります。
1社・少人数からでも柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

セクシャルハラスメント防止研修に関するご質問・お見積もり依頼は、下記フォームまたはメールにてお受けしております。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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