user「他の企業はオフィス勤務再開に向けてどんな動きをしていますか？」
「従業員をオフィスに呼び戻している企業は多いですか？」
昨年からこのような質問をお客様から度々頂いておりましたが、各地でのワクチン接種が広まった今年は頻度が更に増加しております。経済再開が順調に進んでいる兆しでもありますが、雇用主やHR担当者の方々がオフィス勤務再開の方法や時期についての判断に苦慮されている現実も垣間見えます。そこで、弊社ではオフィス勤務再開に関わる内容について、先月5月、弊社候補者にアンケート（回答人数：275名）を実施致しました。多くの候補者から率直なご意見を聞きしております。お答え頂いた多くの候補者は現在も様々な企業で勤務されており、従業員としてのご意見を頂いております。
今回のブログではポイントのみをお伝えしますが、アンケート詳細について、ご関心のある方は各地域の営業担当よりご説明させて頂きますので、お気軽にご連絡下さい。全米の様々な地域・業種・職種の候補者に対して実施したアンケートの為、それぞれの企業で状況が異なることは承知しておりますが、大変貴重なご意見を頂戴しておりますので、考察も含めて主に3つの課題についてご紹介させて頂きます。
１．ワクチン接種について
「ワクチン接種を会社から要求された場合にワクチンを接種しますか？」という問いに対して、Yesの方が76%。Noの方が15.4%という結果になりました。残りの方は自由記述欄に様々なご意見をお寄せ頂きましたが、既にワクチンを接種されているというご意見が多数あり、実質8割超の方はワクチン接種を行う予定がある、または既に行っているという結果となりました。ですが、この結果から、ワクチン接種を従業員に要求した上で、従業員をオフィスに戻せばよいかというとそんなに簡単な話ではありません。
といいますのも、ワクチン接種というセンシティブな内容であるからこそ、なぜYesの回答が100%ではないのかという点を考慮すべきだからです。各従業員にはそれぞれのご意見や状況があります。特に、ワクチン接種の話題では、既往歴や宗教などの観点から接種ができない場合には、より一層のケアが必要です。実際、今回のアンケート回答の中にも、「医師からワクチンを接種しないように推奨されている」というご意見もありました。天気やスポーツの話をする感覚で、接種をしていない方に対して、「なぜワクチン接種していないのか？」「いつ接種するのか？」という話をされている従業員の方はいないでしょうか？聞いている本人はコミュニケーションの一部と考え、悪気はないかもしれませんが、必要以上に個人のプライバシー、この場合では、既往歴や宗教観に知らず知らずの内に立ち入っている可能性があります。差別に該当するような行為や言動ははもちろん避けるべきですが、法律には違反しなくとも、ワクチンを接種しないことで疎外感を感じる職場では、オフィス勤務再開の利点の一つとして挙げられる「従業員間のコミュニケーション」もぎこちなくなってしまいます。雇用主やHR担当者は、従業員全体のケアももちろん大事なのですが、個々の事情にも寄り添っていく必要性が今後も高まってきそうです。
ワクチン接種についての考え方や注意点について、弊社のYouTube動画でお話をさせて頂いております。ご興味のある方は、是非下記よりご覧下さい。
2. 在宅勤務について
「パンデミック期間中に会社から在宅勤務が認められていましたか？」
まず、「パンデミック期間中に会社から在宅勤務が認められていましたか？」という質問に対して、一時的な在宅勤務や従業員の一部の方に対しての在宅勤務の許可も含めYesの回答が、71.6%という結果になりました。この質問に対しても様々なご意見が寄せられましたが、総合すると実に4分の3程度の方が何らかの形で在宅勤務を経験した計算になります。
また、「会社からオフィス勤務再開の指示があった場合にオフィス勤務に戻りますか？」という質問に対しては、Yesが67%、Noが18.5%という結果になり、残りの15％近くの候補者の中には、
- 会社での感染対策が徹底されているかどうか次第
- 在宅勤務とオフィス勤務のバランス次第
- 上司との対話の結果次第
という回答が多く見受けられました。
今回のアンケートでは在宅勤務とオフィス勤務の理想的なバランスについても質問しましたが、
在宅勤務を週に３～４日希望 33.8%
在宅勤務を週に１～２日希望 31.2%
在宅勤務を毎日希望 24.5%
オフィス勤務を毎日希望 10.5%
毎日のオフィス勤務を希望する方がわずか1割という結果で、この1年と少しの間に従業員の人生観や仕事観に大きな変化が生じていることがうかがえます。実際のアンケート結果の中にも「在宅勤務やハイブリッド勤務が受け入れられない場合には転職を検討する。」という旨のご意見も複数ありました。
また、現在お仕事を探されている方の中にも、
「在宅勤務が可能であれば、ご希望の給与額よりも低くてもオファーを受け入れる」という方や
「在宅勤務で対応できるお仕事が見つからない場合には、見つかるまでお仕事を探したい」という方もあり、
これまで以上に在宅勤務を重視されており、ベネフィットと捉えている方が多いことに気づきます。
「オフィス勤務に戻るのに、どの程度の期間が必要ですか？」
また、「オフィス勤務に戻るのに、どの程度の期間が必要ですか？」という質問に対しては、1ヵ月以内に戻ることが出来るという方も多かったのですが、3ヵ月程掛かるという方が13.8％。6カ月掛かるという方が6.3%と、約2割の方がすぐにオフィス勤務再開に対応できないという状況が確認されました。育児や介護、お引越しなどの準備もあれば、新型コロナ感染を恐れる方は、もう少し様子を見たいという心の準備という側面もありそうです。
また、在宅勤務を希望する従業員が確実に増えていることが、次の質問からもわかりました。
「オフィス勤務再開となる場合の不安な点はありますか？」（複数回答可）という質問に対して、少なくとも私は想像していなかった回答が一番多く挙げられました。それは、
「在宅で仕事をする柔軟性の低下」つまりは、オフィス勤務再開が完全に始まると、在宅勤務に戻ったり、個人に合わせた勤務時間で働けなくなるのではという不安です。実に7割近くの68.1%の方が不安要素として挙げており、多くの従業員にとって、在宅勤務のメリットが大きかったとも言えます。通勤が必要なくなったことで家族との時間を持つことができる。ランチ休憩中に家事を行うことができる。資格取得の為の勉強ができる。個々で理由は異なると思いますが、様々な理由で従業員が在宅勤務を希望される状況があるようです。
他のオフィス勤務再開に対する不安な点
他のオフィス勤務再開に対する不安な点も一部下記にご紹介させて頂きます。コロナウィルスやヘイトクライムなど命や健康に関わる内容が多いですが、在宅で勤務ができれば、これらの不安要素を大きく軽減できるという見方をしている従業員も多いのかもしれません。
職場でコロナウィルスに感染する不安 57.3%
通勤中にコロナウィルスに感染する不安 32.3%
通勤中に暴行されたり犯罪に巻き込まれる不安 24.6%
同僚にコロナウィルスを感染させてしまう不安 23.5%
3. 安心・安全なオフィス環境の整備
「雇用主がどのような対策をとればより安心してオフィス勤務に戻ることができますか？」という質問（複数回答可）に対しては、
オフィス勤務の従業員数の制限(55.6%)
オフィスでのマスクの着用(55.6%)
ソーシャルディスタンスの確保（47.1%）
体温測定などのヘルスチェック(42.4%)
パーティションの設置（37.7%）
などとオフィスでの勤務の安全性をより確かなものにする為の対策を求めれている方が多くありました。また、現在お勤めの従業員のみではなく、今後はこれから採用する候補者に対してもオフィス勤務時の安全対策や勤務の柔軟性を発信していくことが求められそうです。時節柄、オンライン面談も多くなりましたが、オンラインのカメラから見えるのは面接官とオフィスや自宅風景の一部のみ。全体の雰囲気も把握することが出来ないために、オフィス勤務に対して不安を持たれる方も多いようです。
最後に
いかがでしたでしょうか。ここまでのアンケート結果をご覧になって、
「コロナ感染が広まる以前は普通にオフィスに出勤してくれていたのにな。。。」
と感じられた方もいらっしゃると思います。
ですが、感染者数が落ち着いてきてはいるものの、パンデミックの「終息」はおろか、「収束」とさえ呼ぶべきかわからない現状では、多種多様な不安に駆られる従業員がいても不思議ではないと思います。その中でも、ワクチンへの不安、在宅勤務ができなくなることへの不安、オフィスでの感染対策がなされているかの不安などが今回ご紹介させて頂いたものです。オフィス勤務再開で得られるメリットも当然多くありますが、コロナ禍で劇的に変化した従業員の意識改革にはそれなりの労力や時間が掛かることを念頭に、ハイブリッド勤務の検討も含めたオフィス勤務再開への道筋をつけることが雇用主・HR担当者の直近の大きな課題になりそうです。
