Kato Manami米企業で従業員がオフィスに戻る動きが停滞しています。米主要都市圏の出社率は足元で5割にとどまり、頭打ちが鮮明とのことです。各社は出社を促そうと頭を抱えており、新型コロナウイルスがもたらした都市経済や働き方が定着する可能性があります。
オフィスビルの入退出システムを管理する米キャッスル・システムズが、全米で管理する約2600棟に入館した人数を集計。ニューヨーク市やテキサス州ヒューストンなど、代表的な10都市の週あたりの平均出社率を推計した結果は、、 →（6月7日時点の出社率）コロナの感染が広がる前の20年2月と比べると、50.3%
米国で出社率が戻らない背景にはコロナ下で在宅勤務が広がり、米国人の働き方に対する意識が変化していることがあります。
バイオテック企業でマネジャーとして働く一部の従業員は「月に2度以上の出社なら、会社に残れないと上司に伝えた」とのことで、コロナを機に完全な在宅勤務に切り替えたといいます。空いた時間を自由に使える働き方に満足しており、時間管理を徹底し、集中力を保てるよう工夫しているため、生産性に問題はないということです。
米国のZ世代を中心とした若者の間では、月曜日に最低限の仕事しかせず、こころと身体の健康を優先する「ベア・ミニマム・マンデー」という考え方もSNS（交流サイト）を通じて広がるなど、新しい働き方が浸透しています。
※日本では、4月最終週に東京の都心部の出社率が新型コロナ流行前の7割に戻るなど、従業員のオフィス回帰が進んでいます。
米国ではすでに、オフィスの空室率が高止まりしており、米不動産大手のシービーアールイー（CBRE）のまとめた調査によると、2023年1〜3月期における米国のオフィス空室率は前年同期比1ポイント増の17.8%。20年1〜3月期と比べると5.5ポイント上昇したとのことです。
全文詳細・引用先：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CBU0T00C23A7000000/
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