Kato Manami２０２３年９月のアメリカ人事ニュースを発信いたします。
ニューヨーク州のSalary Transparency Lawがいよいよ9月17日に施行されます。
既にNY市、ウェストチェスターで施行されている、ローカル法との違いに要注意‼
ニューヨーク市もウェストチェスターも既に同様のローカル法が施行されていますが、１点だけ、これらのローカル法でカバーされていない点があります。
それが、ジョブディスクリプションの添付です。
募集するポジションに対し、ジョブディスクリプションが存在する場合はジョブディスクリプションを添付しなければなりません。 ※ローカル法と州法の同様部分について（おさらい）：文書（紙媒体だけではなく）にて募集するすべてのジョブポスティング（社内の昇進や異動のポジションに関しても同様です）に、年収あるいは時給で最低額と最高額を表示しなければならない点。
州法の適用範囲
なお、この州法は、ニューヨーク州内での就労の全部、または一部が必要なポジションだけではなく、州外で就労するものの、管理職者はニューヨーク州内にいる場合も適用になります。 ※例えば、在宅勤務のポジションを全米で募集をする場合で、この会社の直属の上司（いわゆる英語でreport toの人）が、NY州所属であれば、この州法が適用になる、ということです。 シティー法やウェストチェスター法だと、市、郡内での就労が対象になりますが、州法の施行により、これが上書きされて、上述の例のような場合でも、この法律が適用になることに注意してください。
また、州法は従業員数4名以上の雇用主が対象です。（シティーもウェストチェスターもカバーされる雇用主は同様）
ローカル法は既に施行されておりますが、州法の施行について、上記の違いにいてご注意いただき、対応をしていくことが必要です。
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