OyaMadoka 2023 年12 月27 日にニューヨーク州労働局は、ノンエグゼンプト従業員の最低賃金並びに、
一部のエグゼンプト従業員の給与基準額を、昨年10 月に公開された下記Wage Order 額通り
に確定することを発表しました。
10 月に発表されておりました最新版のWage Orders にて金額は公表されておりましたが、公
聴期間を経て、2023 年12 月27 日に州労働局がこの金額を確定し（2026 年まで段階を追っ
ての増額）、1 月1 日に施行される運びとなりました。以下に金額をリストいたしますので、
ご注意ください。
最低賃金（Nonexempt employees)
For New York City, Nassau, Suffolk, and Westchester counties：
2024.1.1 – $16/hour
2025 – $16.50/hour
2026 – $17/hour
For the rest of New York:
2024 – $15/hour
2025 – $15.50/hour
2026 – $16/hour
Executive & Administrative Exempt Employees 給与基準
For New York City, Nassau, Suffolk, and Westchester counties:
2024 – $1,200.00/week ($62,400.00 per year)
2025 – $1,237.50/week ($64,350.00 per year)
2026 – $1,275.00/week ($66,300.00 per year)
For the rest of New York:
2024 – $1,124.20/week ($58,458.40 per year)
2025 – $1,161.65/week ($60,405.80 per year)
2026 – $1,199.10/week ($62,353.20 per year)
※ニューヨーク州では州の最低賃金法で定められる対象エグゼンプト従業員（Executive及びAdministrativeエグゼンプション適用の従業員）の給与基準額に関し、最低賃金の75倍の額を週給基準額として適用することを慣習としてきました。今回の基準額増額も、この慣習が適用されたものです。
★2024年3月13日付でニューヨーク州労働法第6条が改定されます。
同法は、ニューヨーク州の労働者への賃金支払いに関する様々な要件を定め、雇用主による所謂「Wage Theft」から労働者を保護することを目的としています。
以下の3点の要件に関しまして、Executive, Administrative, Professional エグゼンプションが適用される従業員に対しては、その従業員がFLSA によるそれぞれの職務条件を満たし、同時に同法が設定する給与基準を満たせば免除を受けることができるとされております。
- 事務職又はその他の非手作業員に対し、半月に一度以上の頻度で賃金を支払うこと(NYLL§191(d)参照)、
- 賃金を口座振込で支払うためには事前に従業員の書面による同意を得ること(NYLL§192参照)、
- 手当又は賃金の補足（健康保険のサポート、経費の払い戻しなど）を支払期日後30日以内に提供すること(NYLL§198-c参照)
この免除が適用されるための同法による給与基準が、現行の週給$900から$1,300に増額されます。つまり、対象のエグゼンプト従業員であっても、週給が$1,300（年収$67,600）以下の場合には半月に一度以上の頻度で給与の支払いが必要となるなど、雇用主側の対応が必要となります。
なお、詳しいアドバイス、また、ご相談はこちらまでお問合せください→info@actus-usa.com
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