米労働省が27日発表した失業保険統計(季節調整済み)によると、4月16〜22日の週間の新規失業保険申請件数は23万件。1000件上方修正された前週の改定値から1万6000件減り、ダウ・ジョーンズ集計の市場予測(24万9000件)を下回りました。減少は3週間ぶり。4週間移動平均は250件上方修正された前週の改定値から4000件減り、23万6000件となりました。
新規申請件数(季節調整前)が1000件以上増えた州では、東部ニューヨーク州(6600件増)が「物流業や宿泊・飲食サービスなどで解雇があった」と報告。南部ジョージア州(3245件増)は「製造業や情報サービス、貿易サービスなどで解雇があった」と報告。一方、西部カリフォルニア州(4456件減)は「サービス業の解雇が減った」と報告。東部ペンシルベニア州(1789件減)は「物流業、宿泊・飲食サービス、専門・技術サービスの解雇が減少した」と報告しました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DQ50X20C23A4000000/