当社は、コンプライアンス・人事領域における専門的知見をもとに、企業のリスク管理および組織強化を支援しています。以下は直近の主な実績です。

A社｜Employee Handbook（従業員ハンドブック）新規作成・米国新規進出企業

― ゼロからのハンドブック構築と米国労務基盤の立ち上げ支援 ―

米国進出直後の小規模サービス企業（従業員5名）に対し、従業員ハンドブックの新規作成（ゼロベース構築）および労務コンプライアンス体制の初期設計を実施。

初期課題

  • 米国雇用法・州法に準拠した就業規則が未整備
  • 雇用契約・勤務ルール・懲戒規定が担当者依存で属人化
  • オンボーディングプロセスが統一されておらず説明漏れが発生
  • 小規模ながら労務トラブル（勤務ルール誤認・コミュニケーション齟齬）が散発

実施内容

  • 米国連邦法＋州法に基づくハンドブック新規設計
  • 雇用区分（At-will employment含む）の明確化
  • 勤怠・休暇・残業ルールの標準化
  • ハラスメント・コンプライアンス条項の整備
  • オンボーディングチェックリスト設計
  • 従業員向け説明フローの標準化（入社初日～30日）

成果

  • 従業員5名規模におけるハンドブックをゼロから構築・導入完了
  • 労務・運用トラブルを約60%削減
  • 社内ルールの統一により、説明工数・管理負荷を大幅削減
  • 小規模拠点でも「監査対応可能な労務基盤」を短期間で確立

B社｜Employee Handbook（従業員ハンドブック）既存改定

― 実務運用に即したハンドブック刷新によるコンプライアンス強化 ―

既に運用されていた従業員ハンドブックについて、法改正対応および現場運用ギャップの解消を目的とした全面改定を実施。

初期課題

  • ハンドブックが数年前の内容で最新の州法に未対応
  • 実務フローと規定内容に乖離（特に勤怠・休暇・評価）
  • 曖昧な表現が多く、現場判断に依存していた
  • 監査時に説明根拠が弱い項目が存在

実施内容

  • 米国労働法改正内容の反映（州法含む）
  • 勤怠管理・残業・休暇ルールの再定義
  • 懲戒プロセスの段階化（Warning → Written → Termination）
  • ハラスメント・コンプライアンス条項の強化
  • 「運用できるルール」への再設計（実務ベース化）
  • 監査対応用ドキュメント構造の整備

成果

  • ハンドブックの全面リニューアル完了（運用型へ転換）
  • 業務上の解釈ブレを解消し、運用トラブルを約70%削減
  • 管理部門の確認工数を大幅削減
  • 外部監査において追加修正・指摘なしで承認取得
  • 「読むだけの規程」から「使える運用ルール」へ進化

C社｜IL州セクシャルハラスメントトレーニング

― 法定コンプライアンス教育の継続運用とリスク予防体制構築 ―

Illinois州における法令要件に基づき、全従業員を対象としたセクシャルハラスメント防止トレーニングを毎年実施・運用支援。

初期課題

  • 州法により年次トレーニングが義務化されているが、形骸化リスクあり
  • 従業員の理解度にばらつきが存在
  • 「受講しただけ」で実務理解が不十分
  • コンフリクト発生時の対応フローが曖昧

実施内容

  • Illinois州 Human Rights Act準拠のトレーニング設計
  • ケーススタディ形式による実務理解強化
  • ハラスメント定義（言動・環境・権力構造）の具体化
  • 報告ルート・エスカレーションフローの明確化
  • 年次アップデート対応（法改正反映）
  • 受講記録・監査対応用エビデンス管理

成果

  • 毎年の必須トレーニングを100%受講達成
  • ハラスメントリスクの早期認識・未然防止体制を確立
  • 従業員のコンプライアンス理解度を大幅向上
  • 社内・外部監査ともに継続して指摘事項ゼロ
  • 「義務対応」から「リスクマネジメント教育」へ進化

料金について

費用は、従業員の規模、展開している州の数、カスタマイズの度合い（新規か改定か）により異なります。

1社・少人数のスタートアップから複数州にまたがる大企業まで柔軟に対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

  • ヒアリング・ご相談あり
  • 1州・少人数規模からでも対応可能
お見積り依頼はこちら

よくあるご質問 FAQ

Q
小規模企業（従業員数が少ない会社）でも依頼できますか？
A

はい、可能です。
むしろ当社の実績では、従業員5〜20名規模の米国進出初期企業への支援が最も多くなっています。

規模が小さい段階ほどルール整備が曖昧になりやすく、将来的な労務リスクにつながるため、初期フェーズでのハンドブック整備が重要です。

Q
複数州に拠点がある場合、州ごとに異なる法律に、どのように対応していただけますか？
A

進出先の州法に基づいた州別ポリシーの導入をご支援します。また、複数州に従業員がいる場合でも、要件が共通する州をまとめたコアポリシーとして全従業員を対象にできる形でご用意することも可能です。貴社の状況をお伺いしながら、最適な構成をご提案いたします。

Q
ハンドブックはゼロから作成できますか？
A

はい、可能です。
既存資料がない状態でも、米国連邦法・州法・業種特性に基づいてゼロベースで設計します。

雇用形態（At-will employment）、勤怠ルール、休暇制度、ハラスメントポリシーなどを一貫性のある形で構築します。

Q
既にあるハンドブックの見直しや改定も対応できますか？
A

対応可能です。
既存ハンドブックについても、以下の観点で改善を行います：

  • 法改正への対応（州法・連邦法）
  • 現場運用との整合性チェック
  • 曖昧な表現の削除・明確化
  • 監査対応を意識した構造化

「運用できるルール」への再設計が強みです。

Q
どの程度までカスタマイズできますか？
A

企業ごとの業種・規模・文化に合わせて、完全カスタマイズ対応が可能です。

例えば：

  • サービス業・IT・バックオフィスなど業種別設計
  • リモートワーク・出社混在対応
  • 米国＋日本本社のハイブリッド体制設計

テンプレート提供ではなく、実務運用ベースで設計します。

Q
セクハラ防止トレーニングは必須ですか？
A

Illinois州をはじめ多くの州では、年次トレーニングが義務化されています。

法令対応だけでなく、実務上のリスク回避（クレーム・訴訟予防）の観点からも実施が推奨されます。

Q
対応スピードはどのくらいですか？
A

プロジェクト規模によりますが、目安として：

  • ハンドブック新規作成：2〜4週間
  • 改定：1〜3週間
  • トレーニング設計：1〜2週間

スタートアップ企業のスピード感に合わせた対応が可能です。

Q
まずは相談だけでも可能ですか？
A

はい、可能です。
現状の課題整理や、最低限必要な対応範囲の診断から対応できます。貴社の進出先の州や従業員構成、現在の課題をお伺いした上で、必要なポリシーの範囲や優先順位をご提案いたします。まずはご希望をお聞かせください。

まずはお気軽にご相談ください

従業員ハンドブック（就業規則）の新規作成、見直し、各州法への適合に関するご質問・お見積もり依頼は、下記フォームまたはメールにてお受けしております。
初回ご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

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